活動内容
自治会連合会の活動内容
総会の開催
令和５年5月24日（水）午後４時 茨木市福祉文化会館において開催しました。
市長、議長より挨拶をいただき、令和４年度の事業報告・決算報告、令和５年度の事業計画・予算案について全会一致で承認を得ました。
また、地区連合自治会長の在任期間が４年以上で退任された５名に感謝状を贈呈いたしました。
地区連合自治会研修会の実施
日 時：令和５年３月23日（火） 13時30分～16時
場 所：茨木市福祉文化会館 ５階 文化ホール
テ ー マ：「いばまちサミット～楽しい、住みたい、私のまちでもやってみたい～」
茨木市自治会連合会の研修会として、3月23日に開催されました茨木市主催の「いばまちサミット～楽しい、住みたい、私のまちでもやってみたい～」に連合自治会長20名が参加しました。
立命館大学と追手門学院大学の学生が地域に訪れ、各地域の創意工夫した取組を取材した内容の報告、地域の課題解決に向けたワークショップを実施した校区からの報告、また、学生が地域のイベントに企画段階から参加して、地域と学生が一緒になって考え・取組んだ「中津ウォークラリー」についての発表がありました。
他の地域や自治会での取組を知る機会ともなり、今後の活動に参考になる取組や、活動の見直しを気づかされる点など、参考となるものも多くありました。
報告会の詳しい内容は市のホームページに掲載されておりますのでご参照ください。事例集は各単位自治会にも一部送付いただいておりますので、自治会でも共有いただけたらと思います。
今後も地域の取組の参考になるような研修会の実施に努めていきますので、よろしくお願いします。
【市の掲載ページ】
視察研修会の実施
日 時：令和５年２月８日（水）
研修先：追手門学院大学総持寺キャンパス、安威川ダム
本会では、例年、連合会の活動や運営の参考とするため、先進都市への視察を実施しております。
平成31年以降、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対応で、視察研修会を実施できなかったため、今回３年ぶりの開催となりました。
今年度は令和５年２月８日（水）に茨木市住みよいまちづくり協議会と合同で視察研修会を実施し、追手門学院大学総持寺キャンパスと安威川ダムを訪れ担当者の方から説明を受けました。
視察研修先として、まず始めに追手門学院大学総持寺キャンパスを見学しました。
追手門学院大学総持寺キャンパスは、平成31年４月に開設され、WIL（Work-Is-Learning）という行動を通じて学修し、実践に反映するという教育のコンセプトが掲げられています。施設内では、アラムナイライブラリーという約６万５千冊の図書を配架されている図書館やスカイガーデンという学生の憩いの場となっている屋上庭園などがあり、学生の過ごしやすい空間となっていました。また、２階～４階の廊下には、卒業生のおすすめの本や就職活動の本などテーマごとに図書が配架されており、自習のスペースもありました。令和７年４月には、新校舎として、総持寺キャンパスメインキャンパスができる予定となっています。
次に、大阪府安威川ダム建設事務所建設課企画グループの方に「安威川ダムについて」説明をしていただきました。今回は、試験湛水の様子が一望できる「安威川ダム展望スポット」にて見学を行いました。安威川ダムは、昭和42年７月の北摂豪雨災害を契機に計画が立案され、100年に１回の大雨に対応するよう、河川改修とダムによる治水手法を選択しているそうです。ダム建設工事は平成26年に着手され、令和４年９月に試験湛水が開始されました。試験湛水が完了した後、安全性に問題がなければ、ダムが完成します。ダム周辺エリアの「ダムパークいばきた」も整備され、これからがとても楽しみです。参加した地区連合自治会長は、
積極的に質問し、真剣に耳を傾けていました。
機関紙「連合会報」の発行
年２回／8,300部
第75号（令和６年３月15日発行）
第74号（令和５年８月15日発行）
茨木シニアカレッジ「いこいこ未来塾」で講義を行いました
茨木シニアカレッジ「いこいこ未来塾」で茨木市の地域活動について講義を行いました。
日時：令和５年７月9日（日）午前10時～午後12時
場所：高齢者活動支援センター・シニアプラザいばらき
コース名：地域活動体験コース「茨木市地域活動」
【内容】
最初の約１時間で地域コミュニティ課の職員から茨木市の地域活動について、創意工夫した自治会活動の事例紹介や自治会の現状と課題、加入促進や地域活動活性化に向けた取組、地域自治組織について講義を行いました。
受講生からは、地域行事の見直しの必要性や不動産業者も自治会結成にもっと積極的になってほしい、高齢者になると退会するケースがあることや自治会のイメージがポジティブではないなどの意見がありました。
これらの意見を踏まえ、後半の１時間は茨木市自治会連合会の会長より、先輩からのアドバイスを受けて、心に留めていることが２つあり、①自治会とは、行政の補助機関ではなく、住民が主体となって参加し、地域づくりを進める住民自治であること、②地域で行事を行うことや文書の回覧をどうするかということは、地域（自治会）判断で行うことも大事である、ということをお伝えしました。
また、自治会のイメージについて、滋賀大学の工学部の学生と話をしたときに、学生が「地域」をサードプレイス（自宅・学校・職場とは別に存在する居心地の良い場所）と呼んでいたことを例に挙げ、地域＝サードプレイスという呼びかけの方が、若い人には格好よく響くのかも・・ということを紹介されました。
会長が地域活動で必要だが、難しいと感じていることに「デジタル社会への対応」を挙げられました。大阪北部地震の時に、防災会の役員に連絡を取り合うのに２時間かかった経験から、LINEなどを活用し、迅速な連携がとれないかなど、地域のデジタル社会への対応の重要性を認識したとのことです。なかなかハードルが高いと感じているが、今回、地域として、市の自治会を対象としたICT講座を受講して、まず一歩チャレンジしてみようと思っているとのことです。
最後に、地域活動に参画する際には、自分に余裕がないと人に親切にできないのと同じで、①家族が幸福、②社会の経済活動がうまくいっている、③地域（隣近所）の関係が良好であることが必要であり、意思の疎通の大切さや地域負担にならない行事の在り方（的を絞ったような行事）を今後は考えていく必要があることなどをお話しました。
今回、受講生の皆さまからは、地域活動に携わっているからこそ、出てくる質問もお聞きすることができました。効果的な解決策はなかなかないのが現実ですが、今回の講義が少しでも地域活動の輪が広がるきっかけになればと願っています。
自治会運営に関する諸問題相談事業について
地区連合自治会長から相談があった内容について、役員会で協議し、回答した内容について掲載しています。
◆相談内容（令和５年度）
【相談１】
昔に建設された賃貸マンションでごみ集積所がないところは、地域のごみ集積所を使用しているが、マナーを守らない住民もいるため、掃除当番を管理会社宛てにお願いしたいと考えている。現在、自治会加入促進について宅建協会、不動産協会と協定を締結しているため、賃貸マンションが、地域のごみ集積所を利用する場合には、掃除当番を行うことも協定の中に入れることはできないか、また協定が難しければ、依頼することはできないのか。市内の他の地域で同様の課題があれば、どのように対応しているか教えてほしい。
【回答１】
宅建協会、不動産協会に確認したところ、不動産については販売物件の取り扱いが主であるため、賃貸マンションについては、取扱がほぼない。販売所で賃貸マンションを取り扱っていたとしても、管理会社については別になるため、ごみ集積所について周知することは困難である。という回答でした。
【事例紹介１】
他地域の事例としては、賃貸マンションで、ごみ集積所が建物の奥にある（収集ができない）ため、自治会のごみ集積所を利用しているところがある。そこでは、掃除当番は回していないが、賃貸のオーナーが自治会費を世帯分支払っている事例がある。
【相談２】
各自治会に設置しているごみ集積所について、自治会長はどのように把握しているのか。市で管理しているごみ集積所の地図は共有できないのか。
【回答２】
市で管理しているごみ集積所の地図は、ゼンリンの地図をベースにしているため、版権により、提供することはできないものになっている。
【事例紹介２】
他の地域の自治会内のごみ集積所の把握事例としては、自治会に加入しているところは把握しているが、それ以外は把握していない。減量推進員が把握している。一斉清掃の時に、収集場所を地図に示すので、その時に町内を回って把握している。など。
【相談３】
校区内の防犯カメラ設置場所の把握について
【事例紹介３】
他の地域での防犯カメラ設置場所の把握に関する事例としては、警察からの要請により、一般公開は禁止されていることを前提としているが、校区内に防犯カメラを設置するときは、各自治会に設置場所を検討いただくので、自治会長にのみ知らせている。自治会長と防犯担当に口頭で伝えている。など。
令和６年能登半島地震義援金の寄付について
このたびの令和 6 年能登半島地震で亡くなられた方々のご冥福をお祈りしますとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申しあげます。
茨木市自治会連合会では、被災地の復旧・復興にお役立ていただくため、日本赤十字社を通じて10万円の災害義援金を寄付いたしました。現在もなお余震が続き、安心できない状況が続いておりますが、 被災地の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。
茨木市のホームページに能登半島地震への義援金、被災者への支援等について掲載されています。→こちらより
事業計画
2023年度 総会資料
１．総会の開催
と き：令和５年５月24日（水） 午後16時00分～
ところ：茨木市福祉文化会館 302号室
出席者：28地区連合自治会長
委任状：５地区連合自治会長
２．機関紙「連合会報」の発行
年２回の発行、各8,300部
8/15、３/15に発行予定
３．研修会の実施
地区連合自治会長研修会
４．視察研修会の実施催
視察、公共施設等見学、他市との意見交換
５．自治会長説明会の開催
４月28日（金）、４月30日（日）に自治会長説明会を実施。
218自治会の方に出席いただきました。自治会長説明会の資料については、４月１４日に事前に各自治会長に送付。
６．自治会ハンドブック及び概要版の配布並びに回覧板の販売
自治会ハンドブックの作成（2,000部）
単位自治会へは自治会ハンドブック及び概要版を配布
回覧板の販売
７．自治会への加入促進等
宅建協会及び不動産協会との加入促進に関する協定により「自治会加入依頼書」「自治会加入案内ちらし」を契約者に配布し、効果測定を実施
自治会連合会のホームページに自治会加入促進の取組み及び加入届出書、自治会加入促進チラシ、加入案内のひな型を掲載
機関紙「連合会報」への掲載等により地区連合自治会への加入促進を単位自治会へ周知
（地区連合自治会加入の単位自治会数 429／497自治会 86.3％）
８．自治会活動の推進及び活発化
活発な自治会活動を機関紙「連合会報」及び自治会連合会ホームページへ掲載し単位自治会へ周知するとともに、地域活動の活性化に努める。
自治会等表彰制度の実施への協賛として、記念品を贈呈
９．防災意識の高揚
機関紙「連合会報」等によって防災意識の啓発を行う。
１０．自治会運営に関する諸問題相談事業
各地区連合自治会長からの相談を受ける。